国際貢献を目的とした制度です。日本の技能・技術・知識を開発途上国へ移転することを目的として、外国人を受け入れて日本の企業で一定期間実習をしてもらう制度です。
実習生は日本の企業と雇用関係を結び、日本で学んだ技術を母国に持ち帰って活かすことが期待されています。

深刻化する人手不足への対応のため、即戦力となる外国人材を確保することが目的です。国内の人手不足が深刻な特定の産業分野で、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格制度です。
外国人は特定の業務に従事でき、企業は「受入れ機関」として外国人材を雇用します。

それぞれの対象となる職種・仕事内容については、次の監督官庁の情報をご確認ください。

• 技能実習生の受入対象職種は厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
• 特定技能（特定技能1号）の仕事内容は出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。

その他、受け入れにあたっては条件があります。IMIにご相談ください。

外国人材の入国前から受け入れ後にわたって、決められた支援を適切なタイミングで行う必要があります。
受け入れ企業が行わなければならない準備・支援の内容は技能実習と特定技能で異なります。

• 例えば技能実習の場合、入国に係る手続き・申請に加えて、実習計画の作成、事前のガイダンス・日本語研修、住居に関する準備・サポート、生活サポート、公的手続きのサポート、日本文化に馴染むためのサポートなどを行う必要があります。
• 一方、特定技能の場合、入国に係る手続き・申請の他に、入出国から入国後の生活・就労全般に係る10項目の支援（「義務的支援」）を適切なタイミングで実施する必要があります。

IMIに依頼される場合は、これらの準備・支援をお手伝いしますのでご安心ください。

受け入れる人数や受け入れ時期、また初めての入国であるかどうかなどにより変動しますが、技能実習・特定技能いずれの場合も、おおむね6～8ヶ月程度を要するとお考えください。

IMIに受け入れ支援を依頼される場合には組合に加入していただきます。発生する費用には次のものがあります。

• 組合出資金
• 組合年会費
• 事務手数料
• 組合管理費
• 送り出し管理費
• 往復渡航費用
• 入国後講習宿泊費用
• JITCO年会費

金額は、技能実習／特定技能、また受け入れる人数その他の条件により変動しますのでお問い合わせください。

組合加入に関するお問い合わせは、本ページのメールフォーム、またはお電話にて承ります。
技能実習または特定技能の受け入れをご希望の場合には、貴社が受入要件を満たしているかどうか等についてヒアリングさせていただいた上でご回答いたしますので、まずはヒアリングのご希望日程をお知らせください。